★★★民間紛争解決手続による和解合意模範条項★★★
01.(事前合意）民間紛争解決手続による紛争解決合意模範条項
JACMOを民間紛争解決手続機関として、「話し合い」により終局解決を図ることを前提として対象事件に関する取引関連契約を締結する場合、以下の模範条項例を参考に、契約書の「裁判合意」条項に代えて、「民間紛争解決（ADR)手続合意」条項を搭載してください。
これにより万が一、契約当事者間で紛争が生じた場合、JACMOを指定民間紛争解決機関として選定し、「和解会議手続」により、終局解決を図ることを一方当事者へ訴求できます。
このひな形は、裁判外の紛争解決を促進する法律（ADR法）を
利用したひな形となっております。
裁判外の民間紛争解決手続
利用の促進に関する
法律（ADR法）があります。
契約書などに所轄の
裁判所を記載することなく
紛争解決することができます。
トラブルがあった際に
裁判所にかわって民間の
第三者機関が紛争を解決します。
