契約書のひな形 ★★★民間紛争解決手続による和解合意模範条項★★★

JACMOを民間紛争解決手続機関として、「話し合い」により終局解決を図ることを前提として対象事件に関する取引関連契約を締結する場合、以下の模範条項例を参考に、契約書の「裁判合意」条項に代えて、「民間紛争解決（ADR)手続合意」条項を搭載してください。
これにより万が一、契約当事者間で紛争が生じた場合、JACMOを指定民間紛争解決機関として選定し、「和解会議手続」により、終局解決を図ることを一方当事者へ訴求できます。

裁判管轄条項を搭載した通常契約締結後、事後的に、JACMOを民間紛争解決手続機関として「話し合い」により終局解決を図ることを選択した場合、本合意書式を参考に、契約種別、紛争内容を適宜補充改定し、当事者にて署名押印して下さい。
その後、和解会議事務局へ紛争解決に関する申立手続きをご相談ください。