〇〇装置保守契約書

〇〇装置保守契約書

〇〇（以下甲という）と、●●（以下乙という。）とは、甲が製造し乙に引き渡した〇〇装置の保守に関して次の通り保守契約（以下本契約という）を締結する。

第1条（保守対象装置）
本契約契約の対象となる装置（以下保守対象装置という）は、別紙目録記載の装置とする。

第2条（保守契約期間）
1.保守対象装置の保守契約期間は、保守対象装置の引き渡し、及び乙の施設（以下設置施設という）への設置完了後、適正な稼働が甲及び乙により確認できた日（以下稼働確認日という）より、5年間とする。
2.前項による稼働確認日は、令和　年　月　日とする。

第3条（無償による保守期間）
1.甲は、前条2項による稼働確認日より1年間（以下無償保守期間という）は、保守対象装置の売買契約書（以下原契約という）第8条に基づき、保守対象装置の稼動不良、性能不足その他の瑕疵、欠陥等が発見された場合には、当該瑕疵、欠陥部分等の無償補修、代替品の無償供給、その他必要な措置（以下保守業務という）を適時講ずるものとする。
2.乙は、甲が、保守業務により乙の保守対象装置の設置施設へ出向する費用は実費を限度に負担する。
3.保守対象装置の乙の適正な運営によらず、乙の帰責事由による不具合が発生した場合、第1項に係らず、甲は、保守業務に要する費用を乙に負担させる場合があることを予め了承する。

第4条（無償保守期間経過後の保守業務）
甲は、無償保守期間経過後の、保守業務費用、保守対象装置において経年変化後に交換を要する装置の部品及び交換費用等を予め明細し、別冊により乙に提示する。

第5条（定期点検）
1.甲は、無償保守期間において、6か月に1回の頻度により、設置施設を訪問し、保守対象装置の稼働状況を定期に点検する。
2.無償保守期間経過時においては、12か月に1回の頻度により、設置施設を訪問し、保守対象装置の稼働状況を定期に点検する。

第6条（保守連絡）
乙は、保守対象装置の不具合が発生し、当該不具合の保守に緊急を要する場合、直接甲へ連絡し、保守業務を依頼する。

第7条（炭化促進材）
1.甲は、保守対象装置の炭化促進に必要となる炭化促進材（以下バインダー資材という）を、乙の発注に応じて供給する。
2.バインダー資材の発注単位、及び費用は、別紙の通りとする。

第8条（バインダー資材の受発注方法）
1.乙は、前条による発注単位により、甲よりバインダー資材の供給取次を受託する共販受託機関へその発注取次を依頼する。
2.乙が、バインダー資材の発注を行う場合、別記様式第1号による発注書に必要事項を記入し、共販受託機関へ送付する。
3.共販受託機関は、前項により乙より発注を受けたら、甲に当該発注数量の配送を指示する。

第9条（バインダー資材費用の納付）
1.乙は、前条によりバインダー資材の発注をした場合、共販受託機関の請求を待って、共販受託機関の指定する方法により当該費用を納付する。
2.代金納付に要する銀行振込手数料は、乙の負担とする。
3.本条による費用は、一元取引につき、消費税適格請求書要件の適用はないことを当事者確認する。

第10条（取扱説明書の交付）
1.甲は、本契約書締結日において、保守対象装置の取扱に関する説明書（以下マニュアルという）を整備し、乙に交付する。
2.乙は、マニュアルに準拠し、適正に保守対象装置の運営稼働を行うことを主意としなければならない。
3.甲は、マニュアルに追加補正を必要と思慮する時は、適宜に改定補正し、当該事項を乙に教示する。

第11条（協議）
本契約に定めなき事項または解釈につき疑義もしくは紛争が生じた事項については、両者信義誠実の原則に従い協議の上解決する。

第12条（ADR手続合意）
1.本契約に関して当事者に争いが生じ、前条に基づく協議によるも解決しないときは、当事者は裁判外民間紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）に基づき、民間紛争解決（ADR）手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。
条文以上

上記の通り合意したので、本契約書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通宛所持する。

令和　　年　　月　　　日

保守対象装置製造事業者（甲）
住　所：
名　称：
代表者：　　　　

保守対象装置使用者（乙）
住　所：
名　称：
代表者：