●●装置製造委託契約書

委託者●●（以下「委託者」という。）と、受託者●●（以下「受託者」という。）とは、下記の通り、製造委託契約（以下本契約という）を締結する。

第1条（製造委託機械）
1.委託者は、別紙製品目録記載の●●（以下「本機械」という。）の製造を受託者に委託し、受託者はこれを引受ける。
2.本機械の基本仕様及び完成概観は別冊資料にて明細する。

第2条（製造委託代金）
本機械の製造委託代金は下表の通りとする。

対象製品	機械本体番号	（　　　　　）	
	付帯装置	□ガス吸引装置（Ⅰ　　/　　Ⅱ）　	
		□ヒーター装置（　　　台）	
対象製品代金
（配送費別途）	本体	①								-	
	付帯
装置	吸引装置	②								-	
		乾燥装置	③								-	
対象製品製造代金合計（①+②+③）									-	
消費税										
合計										

第3条（支払条件）
1.委託者は、本機械の製造委託代金を、本体製品価格、付帯装置価格に内訳、下表の通りそれぞれ現金にて委託者又は委託者の指定する者に対し支払う。

本体製造代金
（消費税込）	契約時（50％）									-	
	完成納品（50％）									-	

付帯装置代金
（消費税込）	契約時
一括	吸引装置									-	
		乾燥装置									-	
合計									-	

2.前項による製造委託代金は、受託者の指定する公認代理店の指定する銀行口座に振り込みにより支払うものとし、振込に要する費用は委託者の負担とする。

第4条（引渡条件）
1.受託者は、本機械の完成までの標準製造工程を本契約時に委託者に提示する。
2.受託者は、本機械の製造が完了した場合、速やかに委託者に通知し、同時に、委託者の指定する場所に本機械の設置を完了して引渡すものとする。但し、第12条に該当する場合、協議のうえ、その引渡し期限を再設定することができる。

第5条（設置工事及び動作完了確認）
1.受託者の指定する公認代理店（以下公認代理店という）は、前条2項による委託者の指定する場所において納品後、本機械の設置工事を行う。
2.委託者及び公認代理店は、本機械設置工事完了時において、本機械が別冊記載の仕様に合致することを確認しなければならない。
3.受託者より委託者に対する本機械の引渡は、前項による委託者の動作確認時をもって完了したものとする。

第6条（所有権の移転）
1.委託者は、本機械の納品及び設置完了後、公認代理店の指定する期日までに第3条1項による完成時納品代価（以下残金という）を支払うものとする。
2.本機械の所有権は、前項による残金の支払いが完了した時に受託者より委託者に移転する。

第7条（製造着手後の解除制限及び損害賠償）
1.受託者は、本契約締結後、委託者からの第3条1項による製造代金の契約時対価（以下手付金という）の支払いを受けた時に、本機械の製造に着手する。
2.前項により、受託者が、本機械の製造に着手した後は、委託者は本契約を解除することができない。但し、当事者合意する特段の事情がある場合に限り、手付金を放棄することにより委託者は本契約を解除できる。

第8条（瑕疵担保責任．品質性能保証責任）
1.受託者は本機械の引渡完了後、満１年間品質性能保証責任を負担する。
2.前項の期間内に本機械につき稼動不良、性能不足その他の瑕疵、欠陥等が発見された場合には、受託者は、委託者の請求に従い、当該瑕疵、欠陥部分等の無償補修、代替品の無償供給、その他必要な措置を講ずるものとする。

第9条（仕様の変更）
本機械につき仕様変更の必要が生じたときは、委託者および受託者は協議の上、当該仕様の変更、契約金額の変更、引渡条件、納期の調整等を行なうものとする。

第10条（知的財産権）
本機械について、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路利用配置権等（以下、総称して「知的財産権等」という。）に関する紛争が生じたときは、受託者がその責任と費用において当該紛争を解決する。

第11条（遅延損害金）
委託者は、本契約に基づく金銭の支払いを遅滞したときは、遅滞金につき民事法定利率による損害金を売主に支払う。

第12条（不可抗力免責）
天災地変等の不可抗力、輸送機関の事故その他受託者の責に帰し得ない事由による契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能ないし不完全履行を生じた場合には、受託者はその責に任じない。

第13条（保守点検）
公認代理店は、委託者に本機械を引渡した後、別途規定する条件に基づき保守点検業務を実施する。

第14条（協議）
本契約に定めなき事項または解釈につき疑義もしくは紛争が生じた事項については、両者信義誠実の原則に従い協議の上解決する。

第15条（ADR手続合意）
1.本契約に関して当事者に争いが生じ、前条に基づく協議によるも解決しないときは、当事者は裁判外民間紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）に基づき、民間紛争解決（ADR）手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、受託者の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

条文以上

上記の通り合意したので、本契約書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通宛所持する。

平成　　年　　月　　日

受託者
住所
名称
代表者　　　　　　　　　印

受託者代理人（地区公認代理店）
住所
名称
代表者　　　　　　　　　　　印

委託者
住所
名称
代表者　　　　　　　　　　　　印