土地売買契約書

売主・X株式会社（以下「売主」という。）と買主・Y株式会社（以下「買主」という。）とは、土地の売買に関し、次のとおり契約を締結する。

第１条（売買物件）
売主は、自己が所有する末尾記載の土地（以下「本土地」という。）を買主に売り渡し、買主はこれを買い受ける。

第２条（実測売買）

１．本土地の売買は実測売買とし、本条第２項の規定に基づき本土地の実測面積を確認する。

２．売主は、平成○○年○○月○○日までに買主および隣地所有者の立会いの下に本土地と隣地との境界およびその標識を確認したうえ、買主が承認した土地家屋調査士にこの境界に基づき本土地の実測図面を作成させてこれを買主に交付し、両者で本土地の実測面積を確認するとともに、隣地所有者の境界確認書（境界が上記実測図のとおりである旨隣地所有者が確認し、署名捺印したもの）を買主に交付する。

３．前項の規定による本土地の実測の結果、末尾記載の本土地の登記簿上の面積と実測面積とが相違した場合には、売主は買主の請求に従い、直ちに本土地の地積更正登記手続きを完了するか、または買主がこの登記手続きを行うために必要な書類を買主に交付する。

４．本土地と隣地との境界確認、本土地の実測図の作成費用および隣地所有者からの境界確認書の取得に要する費用ならびに前項の規定による地積更正登記手続きに要する費用は、売主の負担とする。

第３条（売買代金）
本土地の売買代金は、第２条（実測売買）第２項の規定による本土地の実測面積3.3058平方メートル当たり一律金○○○○円とする。

第４条（売買代金の支払い）
買主は、第２条（実測売買）第２項の規定に基づき売主から本土地の実測図および隣地所有者の境界確認書を受領したときは、その日から○○日以内に、第３条（売買代金）に規定する本土地の売買代金を現金で売主に支払う。

第５条（引渡し）
売主は、第４条（売買代金の支払い）の規定による本土地の売買代金の受領と同時に、本土地を買主に引き渡す。

第６条（所有権の移転）
本土地の所有権は、第５条（引渡し）の規定による本土地の引渡しと同時に、売主から買主に移転する。

第７条（所有権移転登記）
売主は、第４条（売買代金の支払い）の規定による本土地の売買代金の受領と同時に、本土地の所有権移転登記に必要な一切の書類を買主に交付し、買主の確認を得たうえ、両者協力してこの登記手続きを完了させる。
なお、この登記手続きに要する費用は、買主の負担とする。

第８条（危険負担）
天災地変等の不可抗力その他売主および買主のいずれの責にも帰し得ない事由により本土地が滅失・毀損したときの損害は、第５条（引渡し）の規定による本土地の引渡し前においては売主が負担し、引渡し後においては買主が負担する。

第９条（完全な所有権移転の保証）
売主は、本土地について、第５条（引渡し）に規定する本土地の引渡し時において、第三者の所有権・抵当権・質権・地上権・地役権・賃借権・使用貸借権・入会権など、買主の所有権の完全な享有行使を妨げる何らの権利の設定・付着がないことを保証する。

第１０条（瑕疵担保責任）
売主は、本土地の隠れたる瑕疵について、第５条（引渡し）に規定する本土地の引渡しの日から満○○年間、民法第570条に定める担保責任を負う。

第１１条（公租公課等の負担）

１．本土地に賦課される公租公課・公共料金等は、納税告知書・請求書等の宛名名義のいかんにかかわらず、第６条（所有権の移転）の規定による本土地の所有権移転の日をもって区分し、所有権移転日の前日までの分を売主が負担し、所有権移転日以降の分を買主が負担する。

２．前項の公租公課の計算の起算日は、○○月○○日とする。

第１２条（契約書作成費用）
本契約書の作成に要する印紙代は、売主と買主が折半して負担する。

第１３条（契約解除）
売主または買主において下記各号の一つにでも該当したときは、相手方は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができる。
なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
（１）　本契約の条項に違反したとき
（２）　手形・小切手を不渡りにする等支払停止または支払不能の状態に陥ったとき
（３）　差押え・仮差押え・仮処分・競売等の申立てを受けたとき
（４）　破産・会社更生・民事再生または特別清算の手続開始の申立てがあったとき
（５）　その他前各号に類する不信用な事実があったとき

第１４条（管轄裁判所）
本契約にかかる紛争に関する訴訟は、本土地の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
◎第１４条（和解合意）
　本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、（当事者の一方）の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

第１５条（協議）
本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、売主および買主は、民法その他の関係法令および慣行に従い、誠意をもって協議のうえ、処理解決する。

　本契約締結の証として本書２通を作成し、売主・買主両者記名捺印のうえ、各１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　売　主

　　　　　　　　　　買　主

（末尾）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地の表示

所　在　　○○県○○市○○町○○丁目
地　番　　○○番
地　目　　○○
地　積　　○○㎡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上