契約社員雇用契約書

氏名（ふりがな）　○○○○（○○○○）
生年月日　昭和○○年○○月○○日生
現住所　〒○○○－○○　東京都○○区○○２－○－○
電話　０３－○○○○－○○○○
契約社員○○○○と○○株式会社は、以下の条件にて契約社員雇用契約を締結する。

第１条（雇用期間）
平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
この規定は、雇用の期間の終期の定めをしたもので、退職禁止による本人の就労拘束期間ではなく、会社の解雇を制限する期間ではない。
従い、本人が希望したときには所定の手続きにより○○週間後にはいつでも退職でき、就業規則の解雇の規定（添付別紙参照。なお、就業規則が改正された場合には改正後の規定が適用となる。以下同じ。）に定める事由のあるときは○○日前までに予告して会社は解雇することができる。

第２条（就業の場所）
○○県○○市○○

第３条（仕事の内容）
○○株式会社○○部アシスタント
（スケジュール管理、ファイリング、会議設定その他のアシスタント業務）

第４条（就業の時間）
○○時○○分から○○時○○分まで［週○○時間○○分］

第５条（休憩の時間）
○○時○○分から○○時○○分までの○○時間○○分

第６条（休日）
土曜、日曜、国民の休日及び別途会社が定める日

第７条（賃金）
基本給○○○○円／月　○○手当○○○○円／月　合計○○○○円／月

第８条（賃金・手当の支払い）
毎月末日締切の翌月○○日支払い

第９条（更新の有無）
更新する場合があり得る。

第１０条（更新の判断）
次の３項目全てにつき、会社が判断を行う。また、なお、就業規則の解雇の事由に該当するようなことがあった場合には、更新の有無に拘わらず、会社は解雇を行うことができる。更新する場合には、期間満了の○○ヵ月前までに更新の手続きを完了する。
（１）　契約満了の時点の業務の有無または業務量
（２）　本人の、職務能力、就労成績、健康状態、解雇の規定に定める事由
（３）　事業所の、経営内容、経営悪化や大量の業務消滅など経営状況

第１1条（合意管轄）
本契約に関する紛争については、甲の居住地の裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに各当事者は同意する。

◎第１1条（和解合意）
　本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、（当事者の一方）の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

以上、本契約成立の証として本書２通を作成し、双方が各１通を保管する。
平成　　年　　月　　日

○○株式会社
東京都○○区○○
　代表取締役

従業員
　（住所）
　（氏名）