出向契約書

出向元　　　　　　　　　（以下「甲」という。）と出向先　　　（以下「乙」という。）とは、次のとおり出向契約を締結する。

第１条（出向社員）

１．甲は乙に対し、下記の社員を出向させる。
記
氏名：　○○　○○
甲への入社年月日：　○○○○年○月○日

２．乙は、前項に定める出向社員が、甲の従業員としての地位を有したまま乙に出向し、乙の指揮監督下において、本契約に定める業務の遂行にあたることを確認する。

第２条（業務内容および配属）

１．第１条（出向社員）に定める出向社員の、乙における担当業務は下記の通りとする。
記
○○○○○○○○

２．出向社員の勤務地および所属は下記の通りとする。
記
勤務地：○○○○○○○○
配　属：○○○○○○○○

３．本条第１項に定める業務内容の変更あるいは追加の必要が生じた場合、乙は甲の事前の承諾を得なければならない。また、本条第２項に定める出向社員の勤務地、所属、担当業務および役職を決定したとき、または変更したときは、乙は速やかに甲に連絡しなければならない。

第３条（出向期間）

１．出向期間は下記に定める期間とする。
記
○○○○年○月○日から○○○○年○月○日までの○年間

２．甲または乙のいずれかの都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、相手方当事者に１か月前までに申し出るものとし、双方にて誠実に協議のうえ、決定するものとする。

３．前項の定めに拘らず、甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当した時は、何らの催告なく直ちに本契約を解除できるものとする。なお、かかる契約解除は損害賠償の請求を妨げない。
（１）　民事再生、会社更生手続きの開始、破産もしくは競売の申立を受け、または自ら民事再生、会社更生手続きの開始もしくは破産の申立をしたとき、もしくは銀行取引停止処分を受けたとき
（２）　営業の廃止、清算または私的整理に入ったとき
（３）　手形または小切手を不渡りとしたとき
（４）　差押、仮差押、仮処分または競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき
（５）　解散合併もしくは営業全部または重要な一部の譲渡をしたとき
（６）　監督官庁より営業の取消または停止の処分を受けたとき
（７）　前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
（８）　相手方に重大な危害または損害をおよぼしたとき
（９）　相手方の信用を著しく毀損したとみなされるとき
（10）　その他上記各号に準ずるとき

第４条（二重出向の禁止）
乙は、出向社員を乙の関連会社等へ二重出向させてはならない。

第５条（勤務条件）

１．労働時間・休日
出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。

２．年次有給休暇
出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。

３．時間外労働
（１）　乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。
（２）　時間外労働の上限時間は、１か月○○時間とする。
（３）　１か月○○時間を超えて時間外労働を命令するときは、あらかじめ甲に申し出て、その許可を受けなければならない。

４．休日労働
（１）　乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して休日労働を命令できる。休日労働の上限日数は、１か月２日とする。
（２）　１か月２日を超えて休日労働を命令するときは、あらかじめ甲に申し出て、その許可を受けなければならない。

第６条（服務規律）
出向社員には乙の就業規則に基づく服務規律が適用される。
但し、乙の規則により出向社員に賞罰を行う必要が生じた場合は、両者間にて事前に協議するものとする。

第７条（給与・賞与の支給）
給与および賞与については、甲の規定を適用し、甲が出向社員に直接支給する。

第８条（給与の負担）
乙は、出向社員の給与のうち次に掲げる金額（月額）を負担する。なお、乙は当該負担金を各月末日までに甲に振込支払うものとする。

第９条（時間外労働手当等の負担）
時間外勤務手当および休日勤務手当については、甲の基準に基づいて算出し、その全額を乙が負担する。

第１０条（賞与）
乙は、出向社員の賞与のうち次に掲げる金額（年額）を負担する。

第１１条（社会保険等）

１．出向社員にかかわる厚生年金保険、健康保険および雇用保険については、甲において被保険者資格を継続する。

２．社会保険にかかわる保険料の事業主負担分は、その全額を甲が負担する。

第１２条（労災保険）
労災保険については、乙が付保する。保険料は、甲が出向社員に支給している給与を基礎として計算する。

第１３条（出張旅費）
乙が出向社員に対して業務上の要請に基づき出張を命令したときは、その出張に要する旅費は乙の出張旅費規程に基づき乙が負担する。

第１４条（勤務実績の報告）
乙は、出向社員の毎月の勤務実績を翌月○○日までに書面で甲に報告するものとする。

第１５条（負担金の支払）

１．出向社員の乙への赴任および甲への帰任に必要な旅費は、甲が負担する。

２．本契約に基づき甲が出向社員に支給したもののうち乙が負担すべきものは、甲から乙への請求に基づき乙が甲に支払うものとする。

第１６条（職務著作・発明の取り扱い）
出向社員が出向期間中に乙において創作ないし開発された著作物または発明は、別途甲乙間で特段の合意がない限り、乙の職務発明・職務著作規程に従いその権利の帰属を決定し処理するものとする。

第１７条（秘密保持義務）
両当事者は、本契約に基づく甲の社員の乙への出向を通じて相手方から知り得た情報については、本契約の存続期間中はもとより、本契約終了後といえども５年間は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示若しくは漏洩してはならないとともに、出向社員に対してもこの趣旨を徹底させ、遵守させる義務を負うものとする。
但し、次の各号のいずれか一に該当する情報はこの限りではない。
（１）　相手方から開示を受けたときに既に自ら所持していた情報
（２）　相手方から開示を受けたときに既に公知又は公用であった情報
（３）　相手方から開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知又は公用となった情報
（４）　相手方から開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報
（５）　第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

第18条（合意管轄）
本契約に関する紛争については、甲の居住地の裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに各当事者は同意する。

◎第18条（和解合意）
　本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、（当事者の一方）の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

第１9条（疑義の解決）
本契約書の解釈に関して両者間に疑義が生じたとき、および本契約書に記載されていない事項について問題が発生したときは、甲、乙間にて誠実に協議し、解決に努めるものとする。

以上のとおり契約が成立したので、本契約書３通を作成し、各自記名押印の上、各１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

（甲）　　住所
　　　　　　　　　氏名

（乙）　　住所
　　　　　　　　　氏名