労働者派遣基本契約書

Ｘ株式会社（以下「甲」という。）とＹ株式会社（以下「乙」という。）とは、乙の雇用する労働者の甲への派遣について、以下の通り合意したので労働者派遣基本本契約（以下「本基本契約」という。）を締結する。

第１条（基本契約）
乙は乙の雇用する派遣労働者を甲に派遣し、甲の指揮命令に従って甲の為に業務に従事させるものとし、その基本的条件を本基本契約において定めるものとする。

第２条（本契約の適用）
本基本契約に定める事項は、本基本契約の有効期間中、甲乙において別途締結する労働者派遣個別契約について適用される。

第３条（労働者派遣個別契約）
甲乙間の個別の労働者派遣契約は、甲乙間にて本契約に基く労働者派遣個別契約（以下「個別契約」という。）を締結することにより成立するものとする。なお、当該個別契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い、業務内容、人員、派遣期間その他の事項について規定するものとする。

第４条（派遣料金）
甲は、本契約に基く労働者派遣の対価として乙に派遣料を支払う。この派遣料は個別契約にて定めるものとする。なお、物価もしくは賃金等に著しい変動があった場合には、甲乙が協議し書面にて合意した場合には、派遣料を変更することができる。

第５条（労働法上の責任）

１．甲及び乙は本基本契約及び個別契約に基く労働者派遣に関して、労働者派遣法及び労働基準法等の規定を遵守するものとする。

２．甲の従業員の労働争議、その他甲の責に帰すべき事由により派遣労働者を業務に従事させることが出来ない場合には、甲は乙に対して、当該労働者派遣が実行されたものとして約定の派遣料を支払うものとする。

第６条（苦情処理）

１．甲と乙は、互いの緊密な連携の下に、苦情その他派遣労働者の就業に関して生じる問題の適切かつ迅速な処理・解決に努めるものとする。

２．甲は、乙の派遣労働者に対するセクシャル・ハラスメントの防止及び解決手続きに関して周知徹底するものとする。

３．甲及び乙は、業務上知りえた乙の派遣労働者の個人情報について、合理的な理由なく他人に漏洩してはならないものとする。

第７条（派遣労働者の選任）
派遣労働者の選任は乙が行う。但し、甲は乙の派遣労働者が業務の遂行にあたり、著しく不適切と認められる場合には、その理由を示した上乙に対して当該派遣労働者の変更を要求することができ、この場合乙は正当な理由のない限り甲の要求に応じて当該派遣労働者を変更するものとする。また、乙の事情により、派遣労働者の変更を要する場合、乙は事前に甲に対して変更の理由等を通知し、甲の書面による承諾を得た上は当該派遣労働者を変更することができる。

第８条（損害賠償）
乙の派遣労働者が甲の業務の処理にあたり、乙の責に帰すべき事由（当該派遣労働者の責に帰すべき事由を含む。）によって、甲、甲の役員・従業員または第三者に人的、物的損害を与え、またはこれらの者と紛争が生じた場合には、甲は速やかに乙にこれを報告し、乙はこれを乙の責任と負担において処理解決するものとする。但し、乙が派遣労働者の選任及び監督について法の定める派遣元事業者として義務を果たし、かつ派遣元事業者として相当の注意を成したとしても当該損害が生じたと認められるときはこの限りではない。

第９条（秘密保持）

１．乙は、本基本契約に基き知りえた甲の秘密事項について、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示または漏洩してはならない。

２．乙は本基本契約に基き甲に派遣する派遣労働者に対して、前項の義務を遵守させなければならない。

第１０条（現金、有価証券等の取扱い）
甲は、本基本契約に基く乙の派遣労働者に現金、有価証券その他の貴重品の取扱いをさせないものとする。但し、業務上必要がある場合には、甲乙間でその取扱いについて別途覚書を締結するものとする。

第１１条（有効期間）
本基本契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。なお、期間満了○○ヶ月前までに甲乙何れからも契約を継続しない旨の意思表示が無い場合には、本基本契約は同一条件を持って○○年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第１２条（契約の解除）

１．甲乙いずれかにおいて、本契約に違反した場合、破産・民事再生等の申立のあった場合、手形・小切手等を不渡りにする等の支払不能となった場合、その他の不信な事実のあった場合には、その相手方は何時にても何らの催告を要することなく本基本契約を解除することができる。

２．甲が個別契約の中途解約を行おうとする場合には、甲は乙に対して○○日前までに予告を行わなければならない。また、この予告の無い場合には、乙は甲に対して当該個別契約の対象となる派遣労働者の賃金○○日分相当の損害賠償を請求できるものとする。

第１３条（派遣契約の失効）
天災その他甲乙何れの責にも帰せられない事由によって、個別派遣契約の継続が不可能となった場合には、当該個別派遣契約は失効するものとする。

第１４条（存続条項）
本基本契約が終了した後も、第８条（損害賠償）、第９条（秘密保持）及び本条は、存続するものとする。

第15条（合意管轄）
本契約に関する紛争については、甲の居住地の裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに各当事者は同意する。

◎第15条（和解合意）
　本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、（当事者の一方）の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

第16条（協議）
本基本契約に定め無き事項及び本基本契約に規定につき疑義の生じた事項については、甲乙が協議の上決定するものとする。

　以上、本基本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、甲と乙が署名または記名捺印のうえ、それぞれその１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

（甲）

（乙）