定期建物賃貸借契約書

賃貸人　　　　　　　　（以下「甲」という。）と賃借人　　　　（以下「乙」という。）とは、甲が所有する賃貸借の目的物について、次のとおり定期建物賃貸借契約を締結する。

第１条（契約の目的）
甲及び乙は、甲の所有する後記物件目録記載の建物（以下「本物件」という。）について、以下の条件により、借地借家法38条に規定する定期建物賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結した。

第２条（賃貸借期間）
１．賃貸借の期間は、平成26年10月1日から平成36年9月30日までの10年とする。
２．本契約は、前項に定める期間の満了により終了し、更新がない。但し、甲及び乙は、協議の上、本契約の期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約をすることができる。
３．甲は、第１項に規定する期間の満了の6ヶ月前までの間（以下「通知期間」という。）に乙に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知するものとする。
４．甲は、前項に規定する通知をしなければ、賃貸借の終了を乙に主張することができず、乙は、第１項に規定する期間の満了後においても、本物件を引き続き賃借することができる。但し、甲が通知期間の経過後乙に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6ヶ月を経過した日に賃貸借は終了する。
５．乙は、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により本物件を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、期間内であっても、本契約の解約申入れができる。その場合において、本契約は解約申入れの日から2ヶ月を経過することによって終了する。

第３条（使用目的）
乙は、本物件を居住用のために使用し、他の用途には使用してはならない。

第４条（賃料）
１．賃料は１ヶ月金　　　　　　　　円とし、乙は甲に対し、毎月25日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座「　　　銀行　　支店（普通）　　　　　　　」に振込んで支払う。尚、振り込みに要する手数料は、乙の負担とする。
２．前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の増額の請求をすることができる。

第５条（共益費）
本物件に関する管理に関する費用（以下共益費という）は乙の負担とする。

第６条（敷金）
本物件に関して、乙は敷金を預託しない。

第７条（禁止又は制限される行為）
乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１）　甲の書面による承諾を得ない無断譲渡、転貸
（２）　甲の書面による承諾を得ない増改築、改造、模様替え
（３）　乙及び乙の配偶者以外の者を同居させること
（４）　右翼、暴力団組事務所等としての使用
（５）　爆発物、危険物、重量物等の持ち込み
（６）　近隣への迷惑行為（騒音、振動、悪臭など）
（７）　本契約の条項に違反する行為

第８条（契約解除）
乙が次のいずれかの事由に該当したときは、甲は催告をしないで、直ちに本契約を解除することができる。
（１）　継続して２回以上の支払を怠ったとき
（２）　第３条（使用目的）の使用目的を遵守しなかったとき
（３）　第７条（禁止又は制限される行為）各号の規定に違反したとき
（４）　その他本契約に違反したとき
（５）　甲乙間の信頼関係を破壊したとき

第９条（明渡し、原状回復）
１．甲は、期間満了、契約解除等により本契約が終了する日までに、本物件を明け渡さなければならない。この場合において、乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗を除き、本物件を原状回復しなければならない。
２．乙は、前項前段の明渡しをするときには、明渡し日を事前に甲に通知しなければならない。
３．甲及び乙は、第１項後段の規定に基づき乙が行う原状回復の内容及び方法について協議するものとする。
4.　乙は、本契約終了と同時に本物件を完全に明け渡さない場合、本契約終了日の翌日から本物件明渡し済みに至るまで、賃料の倍額相当額を明渡遅延損害金として甲に対し支払い、且つ明渡し遅延により甲が蒙った損害を賠償しなければならない。

第１０条（修繕）
乙は甲の被相続人との本件建物に関する修繕約定に基づき、乙が本物件を使用するために必要な修繕を乙の負担にて行うものとする。

第１１条（造作買取請求権の放棄）
乙は、本契約が終了した場合といえども一切の造作買取請求権を甲に対して行使することができない。

第１２条（公正証書の作成）
甲及び乙は、本契約締結後遅滞なく、本契約を内容とする公正証書の作成を公証人に委嘱する。尚、公正証書作成に関する費用は当事者按分負担とする。

第１３条（協議）
甲及び乙は、本契約書に定めのない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合には、民法その他法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。

第１４条（和解合意）
１．本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
２．民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
３．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

第１５条（死亡特約）
１．乙及び本物件に居住を許可された乙の配偶者たる◎◎（以下契約当事者という）の双方が死亡した場合、本契約は第２条の賃貸借期間内といえども当然終了する。
２．前項により契約当事者の双方が死亡し、本契約が当然終了する場合、甲は、自己の費用負担により本物件及び敷地に残置された物（以下残置動産等という）を任意に処分することができる。但し、契約当事者の法定相続人が希望する場合、残置動産等を引き渡すことができる。
3．前項により契約当事者の法定相続人が残置動産等を引き受ける場合の撤去費用は、法定相続人が負担する。

条文以上

以上のとおり契約が成立したので、本契約書２通を作成し各自記名押印の上、各１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

賃貸人（甲）

住所
　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

賃借人（乙）　

住所
　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

立会人（丙）　

住所

名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

物件目録

賃貸建物の表示（第１条関係）

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