使用貸借契約書

貸主Ｘ株式会社（以下「甲」という。）と借主株式会社Ｙ（以下「乙」という。）は、甲が所有する下記物件（以下「貸借物件」という。）について、以下のとおり、使用貸借契約を締結した。

第１条（使用貸借）
甲は、その所有にかかる下記の保養施設を乙に無償で使用させることを約して、その引渡しをした。
記
所在　○○県○○市○○町○○丁目
家屋番号　○○　　　　　　　　　
種類　○○　　　　　　　　　　　

第２条（使用貸借の期間）

１．使用貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。

２．前項の期間満了前に、甲が貸借物件の使用する必要が生じた場合には、甲は○○か月前に乙に予告することにより、本契約を解除することができる。

第３条（使用目的）
乙は、貸借物件を社員研修施設としてのみ使用するものとし、それ以外の用途に使用しない。

第４条（費用負担）
使用貸借の期間における、貸借物件についての修繕・補修等の費用、公共料金（電気、ガス、水道、電話）、公租公課、各種保険料は乙が負担する。

第５条（禁止条項）

１．乙は、使用目的、目的物の用方及び本契約を遵守して、貸借物件を使用しなければならない。

２．乙は、甲の文書による承諾がなければ、貸借物件の増改築・改修、第三者への譲渡、転貸または担保提供等をしてはならない。

第６条（契約の解除）
乙が、本契約の規定に違反した場合は、甲は、催告なくして直ちに本契約を解除することができる。

第７条（貸借物件の返還）

１．乙は、本件契約終了後直ちに、附属物を収去した上で貸借物件を原状に復して、甲に返還するものとする。

２．乙が、貸借物件の返還を遅延した場合には、返還まで１日あたり金○○○○円の遅延損害金を甲に支払わなければならない。

第８条（連帯保証）
連帯保証人Ｚ（以下「丙」という。）は、乙が甲に対して負う一切の債務について、乙と連帯して履行するものとする。

第9条（管轄裁判所）
本契約に係る紛争に関する訴訟は、本件土地の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

◎第9条（和解合意）
　本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、本件土地の所在地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。

第10条（協議）
本契約に定めのない事項または本契約の規定の解釈について疑義がある事項については、甲及び乙は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決する。

　本契約の成立を証するため、本書を３通作成し、甲乙丙署名押印の上、各自１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

貸主（甲）

借主（乙）

連帯保証人（丙）