JACMO 一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構

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The JACMO Settlement Conference Court 裁判外の紛争解決を促進する法律(ADR法)に基づき民間の紛争解決手段を提供しています。

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2021年11月15日

【新着】コロナ対策を理由とした不適正な取り扱いを受けた場合、その相手方に損害賠償の請求が可能です!

昨今、コロナ感染対策を理由として、飲食店舗をはじめとする、デパート、旅館、鉄道事業者、娯楽施設等、一事業者の運営する場所施設への入場に際して、「マスク、検温、消毒」を、お客様の自己の意に反して、一律強要される事例が頻発し、その精神的苦痛に対する救済方法がないのかと当会へ相談が頻発しております。
ご承知の通り、日本は法治国家であり、我々国民は、我々国民の代表者によって国会で成立した法律にのみ拘束され、又、これにのみ従う義務があり、法律に準拠しない、行政機関の発する所謂行政指導に強制力はなく、当該行政指導に従わない場合においても何らの罰則を受けるもではないこと周知の事実であります。
ましては、一私人に過ぎない民間事業者(大小零細不問)の身分において、行政指導に盲目的に準拠し、立法化されていない行為を大切なお客様である国民に対して強要、要請する権原はありません。

当会は、ここ2年で全く変貌してしまった現代の日本の風景を観察するに、法治国家制度及び思想は、既に形骸化、或いは消失していると判断しております。
これは、日本国憲法が保障するところの人類普遍の原理たる、「基本的人権(行動の自由、表現の自由、営業の自由等)」を知らない行政機関群、及びサービス等を提供する民間事業者群の無知によるところがあり、その相手方たる上記に不合理な要請を受ける個人についての人権への無知性が相乗的に、この異常な社会状態を引き起こしていると観察され、日本国憲法を尊重して民間紛争解決活動を行う当会としては、日本の法治国家思想の無知な国民による放棄により、日本国が大日本帝国憲法下における明治時代へ逆行するとの懸念あり、真の人間として生きる場所を喪失する非常事態にあると危惧しております。
国民は、法律にのみ拘束されるが、その法律が最高法規たる憲法に抵触する場合、絶対的にその法条項は無効かつ従う義務はなく、又、違憲な法律は廃止することにより々の人権は保護されます。

上記の事案に関して、当会は、民法に規定するところによる「不法行為」が成立し、その不合理な(コロナウィルスの存在を科学的に証明する義務はその相手方にあります)理由により、マスクの強要、検温、消毒の強要等、あなたの意に反する行為を要求された場合、精神的苦痛による損害賠償をその相手方へ請求できると判定しております。
そのような強要を受け、精神的に苦痛を被った場合、お気軽に当会までご相談下さい。

最後に、行政機関、テレビ等放送部門の根拠のない情報により、コロナ対策を理由に、経済的にも、人間的にも意味のない行為を、相手方に要求することは各種事業者において、直ちに中止し、コロナ騒ぎの前の平穏な日常、経済環境、社会環境へ国民一致団結して戻していきましょう。

*あなたの商売が軌道にもどらないのは、コロナ虚偽情報に従順で、店主自らが平常な店舗運営を行う決断をできないからです。
平常な店舗経営を行っていることを店頭に掲示するなど、コロナ騒ぎに飽き飽きしている目覚めた国民を集客することで経営は直ちに改善されます。

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