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2021年11月17日

【JACMO考察シリーズ#1.】コロナ分科会が提言する「ワクチン・検査パッケージ制度」の合憲性についての考察

本日、まるで医科学者とは思えない尾身氏を筆頭とするその実績さえも不明な連中が集まる「コロナ分科会」なる非科学的会合において、ワクチンを接種した国民のみを選別して営業を行う事業者に関しては、営業規制を緩和するなどという、愚かな提言を行っているが、これは単なる意見答申にすぎず、我々国民を何ら拘束する制度ではない。
この愚かな意見答申により、例えば、「コロナワクチン接種者等を限定して営業を行う民間事業者における経済活動の規制緩和に関する法律」として、我々の代表者たる国会議員により組織される国会で立法化がなされれば別だが、現行憲法下において、このような差別的取り扱いを助長する法律が立法されることはありえない。
なぜなら、最高法規たる日本国憲法第14条(法の下の平等)に抵触し違憲無効の判断を最高裁判所において裁判すること明白であるからです。
所管庁は、立法化が不可能なこの制度を、疑似法律のように扱うべく、報道機関を活用して無知蒙昧な国民を懐柔したのち、愚策たる制度を執行すべく行政指導を発動する可能性もあるが、法的に単なる指導であり、強制力はもたず、且つ、何らの罰則を規定することはできず(罰則は法律形式においてのみ規定可能)、従わない場合おいても何らの処罰を受けることはないが、やはり、法的に無知な輩は従順とその制度に基づく経済活動を選択するのでしょう。
現代世界で一体なにが密かに行われようとしているのかの真実に覚醒した国民(実は大多数である)は、科学的根拠なく顧客を選別区別する愚策を取り入れた営業を行う各種事業者を敬遠するでしょうし、結果、商売が軌道から外れ、みじめな最期を迎えることとなるでしょう。

このような法律として成立していない単なる意見が、さも強制力のある規範であるかのように伝える報道機関の態様についても重大な問題があり、やはり法治国家制度を知らない、或いは知っていて破壊活動を行っている報道機関に所属する職員たる国民の一部、そしてこの不可思議な報道方法を真実だと盲目的に従順する無知な国民の培養化がこの悲劇を生じさせているのでしょう。

憲法思想に無知な国民性を奇禍として、かりに、所管庁においてこのような愚かな制度執行のための行政指導に罰条を規定していたとしても、違憲無効の裁判が明白である以上、犯罪としては成立せず、「違憲無効による罰条により無罪」の判決が裁判されます。
それどころか、このような愚かな制度に準拠して、国民への不平等な取り扱いを一民間事業者が実行した場合、たとえその根拠が行政指導にあるとしても、違法性は阻却されず、その相手方に対する精神的苦痛に対する損害賠償の提訴を受けること不可避となります。
当会は、裁判外民間紛争解決手続きを通して、このような不合理な選別を受けた国民からの精神的苦痛に関する損害賠償の申し立てを広く受付け、支援しております。

社会経済活動の根幹をなす各種民間事業者の皆様におかれましては、非科学的な情報を、あたかも真実であるかのように、無責任、平然と行う報道機関群、行政機関群の振る舞いに惑わされることなく、憲法により人類普遍の原理として絶対的に保障された基本的人権の一環をなす「営業の自由」を行動規範として、この世情に立ち向かい、一刻も早く、通常の社会風景、経営環境へ回帰することが企業経営を軌道に乗せることができるという最適な経営判断をしていただき、愚かな愚策提言に基づく政策に加担することなく、一致協力して拒否していただけるよう提言します。


*そのような国家、経済、社会体制へ導きたい者達の陰謀は、我が国の事業者達を通して普及し、そのような世界は、事業者達が、そのような者達が作り上げる政策により規制された行動、及びそれに従う脆弱な意思により、いとも簡単に変えられ、異質、異常とも思える国家体制、経済環境へ移行していく。
これが現代日本の情けない風景である。
日本独自の涙の溢れる情緒は、最早、完全に忘却された。
この事業者達はあのころの情緒のある人間のふれあい、清潔な社会、自由闊達があった経済環境を取り戻そうとは思わないのだろうか?
役所の指揮監督に怯えながら、報道機関が一日中奏でるその存在さえも科学的に証明されないコロナウィルスに怯えながら、自由を放棄して生きていることに何の抵抗感ももたないのだろうか?
これが人間の生き様として納得しているのだろうか?
大企業は別論として、この国に多数を占める多くの中小零細事業者が、人間のみに与えられた、自由意思を呼び戻し、その行動規範の根源を自由意思にのみ準拠させ、報道の在り方を一切無視して、通常の活動をすることへ回帰してほしい。
すでに、そのような抵抗思想を発言し、営業を行っている事業者も少なくはない。
そして、企業の代表者は、通常の風景に戻すことを自らが決断し、所属する社員達へ強要されている非科学的な行動様式から救済する義務がある。

国民自らが自由意思により行動を開始したとき、コロナフィクションは一瞬にして終結するのである。
当会はそう断言する。

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