| 符号 | 大区分 | 中区分 | |
| （建） | 建設契約等紛争 | （イ） | 請負契約等紛争 |
| （ロ） | 瑕疵補修等紛争 | ||
| （不） | 不動産契約等紛争 | （イ） | 売買契約等紛争 |
| （ロ） | 賃貸借契約等紛争 | ||
| （ハ） | 空室共済補償紛争 | ||
| （介） | サ高住契約等紛争 | （イ） | 入居契約等紛争 |
| （ロ） | サブリース契約紛争 | ||
| （労） | 労働契約等紛争 | （イ） | 雇用契約等紛争 |
| （ロ） | 臨時雇用契約等紛争 | ||
| （権調） | 不動産権利関係調整 | （イ） | 不動産権利関係調整 |
| （ロ） | 不動産近隣紛争調整 | ||
| （ハ） | 底地借地権利調整 | ||
| （二） | 家賃増減請求調整 | ||
| （般） | 一般取引契約紛争 | （イ） | 損害賠償請求等紛争 |
建設契約紛争
一般住宅、賃貸住宅、その他の住宅施設等の請負契約に起因する契約紛争を対象とします。
不動産契約紛争
土地、建物等の売買契約に起因する契約紛争を対象とします。
サ高住契約等紛争
サービス付高齢者専用住宅（以下サ高住という）の入居契約、及びサ高住一括借上げ契約に起因する契約紛争を対象とします。
労働契約等紛争
一般雇用契約に関する労使間の紛争。賃金支払い、退職勧告に関する紛争、及び再雇用契約における紛争を対象とします。
不動産権利調整
不動産に関する契約締結、近隣紛争、底地借地契約に起因する契約紛争を対象とします。
一般取引契約紛争
一般商事取引に起因する契約条件確認、代金等請求、損害賠償請求に関する紛争を対象とします。
住宅品質・瑕疵保証等紛争
新築住宅の品質に関する紛争、引き渡し後の瑕疵補修に関する紛争を対象とします。 申立人は、当会が指定する一般社団法人日本第三者住宅品質検査技術者認定機構の「検査監修」を解決資料とすることに関する合意が必要です。
