2015年08月04日
(新着)労働者が解雇不当を理由に労働審判を申立事件につき、当会の仲介によりこれを取下げ、裁判外手続きにて紛争を解決した事例を公開しています。
労働者が、退職の意思を不明確にしたまま、長期休暇を取得したため、就業の意思なしとして、会社がやむを得ず退職処分(解雇処分)したところ、労働者が当該解雇不当を求めて労働審判を提起した事案において、会社が当会に、裁判外での紛争解決を希望し、和解仲介を申立て、労働者と会社の主張を審尋のうえ、最適な解決方法を当会の仲介により得られたため、労働審判を取下げ紛争を解決した事例を公開しています。
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2020年06月25日
【新着】人材開発支援助成金の支給決定処分の義務付け等請求事件について
一般社団法人日本行政不服救済手続支援機構の付託事件として、令和2年6月18日津地方裁判所において株式会社大一建設を原告、国(…
2019年04月01日
【新着】【重要】JACMOを和解仲介機関とするADR条項搭載契約監理制度について
平素より、JACMOの活動に多くの関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
平成31…
2018年03月27日
住宅品質紛争・瑕疵紛争に関するADR手続きを実施するため「住宅品質和解会議部」を新たに編成しました。
住宅品質、瑕疵紛争に関しては、一般国民の知見では、施主との交渉が難しく、一旦紛争が起きると、その原因証明に莫大な費用と、訴訟…