「【（重要）当会を和解仲介機構とする合意条...」新着情報

【（重要）当会を和解仲介機構とする合意条項を契約書に搭載利用している皆様へ】

平素より、JACMOの活動に多くの関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

さて、和解合意条項と、管轄合意条項を２重に誤って搭載している事例が報告されております。
当会を和解仲介機関とする模範合意条項を各種契約書に搭載する場合、必ず、
通常契約書雛型に搭載されている管轄合意条項を削除するようお願いいたします。

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第１４条（管轄裁判所）
本契約にかかる紛争に関する訴訟は、本土地の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
（こちらを削除してください）

◎第１４条（和解合意）
　本契約に関して当事者に争いが生じたときは、当事者は裁判外の民間紛争解決手続きの利用の促進に関する法律に基づき、民間紛争解決手続により解決を図るものとし、当該解決のため一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構に和解判断を依頼し、当該判断を最終のものとしてこれに従うものとする。
2.民間紛争解決手続に関する一切の事項は、一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構（http://www.jacmo.org/）の定める規則によるものとする。
3．前2項による民間紛争解決手続によっても、なお紛争解決に至らず、裁判手続に移行する場合、（当事者の一方）の住所地を管轄する地方裁判所を第1審の管轄裁判所とする。
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必ずご確認の上、搭載していただきますようお願いいたします。